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主な業務 / 01

法人・パートナーシップ税務

会社の損益だけでは、株主やパートナーの税務状況を十分に説明できません。帳簿、資本取引、貸付金、個人の申告のつながりを検討します。

このような場合にご相談ください

  • 複数の会社の取引と個人の申告が関連している場合
  • 株主・パートナーの出資、貸付金、分配の記録が複雑な場合
  • 会社の整理や所有構造の変更前に、資料を確認したい場合

確認する主な事項

  • 帳簿残高と申告書のつながり、および差異のある項目
  • 出資・貸付金・分配の年度ごとの流れと証憑
  • 法人・パートナーシップの申告と個人の申告の整合性

ご相談前にご準備いただく資料

  • 対象年度の法人・パートナーシップ申告書とK-1
  • 財務諸表、試算表、総勘定元帳
  • 出資・貸付金・分配の記録と、所有持分に関する書類

検討後に整理する内容

帳簿と申告を結びつける確認項目を作成し、差異のある項目と、その後に必要な作業範囲を整理します。

具体的な業務範囲、提供する書類、費用は、資料の確認後に業務委託契約で定めます。

ご相談のご案内

一人で悩んでいた税務の問題、
一緒に解決を目指しましょう。

詳しく整理してご説明いただく必要はありません。何が起きたのか、どのような点を知りたいのかからお聞かせください。

具体的な業務範囲、提供する書類、費用は、資料の確認後に業務委託契約で定めます。

一人で悩んでいた税務の問題、
一緒に解決を目指しましょう。

詳しく整理してご説明いただく必要はありません。まずは書類や通知など必要な資料をメールでお送りいただき、ご希望を簡単にお知らせください。お見積もりから対応方法まで、まとめて検討いたします。